ものづくり中小企業製品開発等支援補助金

中小企業庁のホームページを見ていたら、ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の公募が告知されていました。
公募開始は、平成21年6月12日(金)で第1回締切りが平成21年6月24日(水)です。第2回目以降の締切り及び採択決定は定期的に行うそうです。第1回締切り以降に受理した提出書類は、次回分として取り扱われるそうです。
概要は、以下の通りです。詳細については、下記URLの「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の公募要領について」を参照してください。

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/monodukuri.htm

【概要】
1.本制度の目的
中小企業者が自ら行う特定ものづくり基盤技術(※)を活用した試作開発から販路開拓等の取組に要する経費(既に事業化され収入を得ている事業の費用や、生産を目的とした機械設備の導入に要する費用等、営利活動に繋がる経費は除きます。)の一部を全国中小企業団体中央会が補助することによって、我が国経済をけん引する製造業の国際競争力の強化と次代を担う新産業の創出を促進し、もって中小企業製品の高付加価値化及び中小企業の新分野進出等の円滑化等に資することを目的としています。
(※)特定ものづくり基盤技術とは、国が指定する以下の20技術をいいます。

2.補助対象者
国内に生産拠点を有する者で、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(以下、「中小ものづくり高度化法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者。

3.補助対象事業
補助対象事業は、補助対象者が行う特定ものづくり基盤技術20分野を活用して行う新製品・新技術の試作開発(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発等)のうち技術開発課題が明確なもの及び当該試作開発の成果(以下、「試作品」という。)に係る販路開拓等の事業になります。

4.補助対象事業の診断方法
(1)特定ものづくり基盤技術の把握
(2)補助対象となる事業類型の確認
(3)自ら実施する補助事業計画の整理と事業類型の自己診断
(4)補助事業で活用する特定ものづくり基盤技術の特定

5.補助対象費
(1)試作開発費:原材料費、構築物費、機械装置費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、特許権取得費
(2)販路開拓費:マーケティング調査費、専門家謝金、運搬費、雑役務費
(3)その他:(1)、(2)以外で、全国中小企業団体中央会会長が特に必要と認める経費

6.補助率等
補助率は、補助対象経費の3分の2以内です。また、補助限度額は、1件当たり1億円(下限は100万円)です。


本支援制度は、直接人件費から販路開拓まで幅広く支援を受けられるので有用な制度と思います。
お付き合いさせていただいている業者さんには紹介しておきました。
また、これとは別に、ものづくり中小企業者が公設試験研究機関等へ製品の実証等を依頼した場合の経費を補助する「製品実証等支援事業」もあります。