平成23年度経済産業省関連の予算案

2010年12月24日、平成23年経済産業省予算案の概要等について閣議決定されたそうです。


経済産業省のホームページに掲載されているので、確認してみてください。


中小企業関係の予算案のポイントを見ると、「生産性の向上」という項目の中味がさらに3つに分けられ、以下のような予算案になっています。


(1)中小企業の有する技術の維持・高度化
○戦略的技術支援事業のうち戦略的基盤技術高度化支援事業:150億円(150億円)
※上記のほか、平成22年度予備費により100億円を確保。
我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、「特定ものづくり基盤技術」の高度化に資する中小企業の研究開発から試作まで含む
取組を支援する。


○中小企業等知的財産活用支援事業[特許特会]18億円(新規)
中小企業に対して、アイデア段階から特許取得、事業展開に至る各段階における知財の相談について一元的な窓口を全国に設け、知的財産活用・新規
事業化を支援する。


SBIR段階的競争選抜技術革新支援事業(NEDO 交付金):3億円(5億円)
SBIR(中小企業技術革新)制度に関して、技術課題設定型の補助金等について「段階的競争選抜」を行う方式を、各省の取組も慫慂して本格導入することにより中小企業の参入機会の拡大を図ることとし、この取組を進めていく先鞭をつけるための研究開発事業を併せて行う。


この予算が通れば、来年もサポイン事業は続きそうですね。



(2)中小企業で活躍する人材の確保・育成
○中小企業人材対策事業:※平成22年度予備費により110億円を、一次補正予算により5億円を確保。
(既存の資金(人材対策基金35億円)と併せて実施。)
地域の中小企業団体、学校、自治体等の支援ネットワークの下、就職未内定者に中小企業におけるインターンシップの機会を提供する事業(「新卒者就
職応援プロジェクト」:22年度前半に実施した5千人に加えて、23年度にかけて1万人規模で実施中)等により、新規人材と採用意欲のある中小企業とのマッチングを行う。また、即戦力となる人材を育成する「実践型研修」を実施する。


○中小企業魅力発信・採用力強化事業3億円(新規):※上記のほか、平成22年度一次補正予算により10億円を確保。
大学生等に対して中小・中堅・ベンチャー企業の魅力を発信するため、地域の経済界、大学等が協働して実施する、経営者等によるリレー講座の開設等の取組に対して支援する。また合同説明会の開催等により、雇用意欲のある中小・中堅・ベンチャー企業の若手人材の確保を支援する。さらに、既存のジョブカフェにおける、雇用意欲のある企業の人材確保に向けた取組の拡充等を行う。


○養成研修事業(中小企業大学校):中小機構※交付金198億円の内数(203億円の内数)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業の経営者等に対して、経営管理や生産管理等の高度な経営課題の解決に対応した実践的な研修、IT経営や国際化等の中小企業の生産性の向上や販路拡大といった経営課題にも対応した研修等を実施。


養成研修事業では、新たな講師募集してくれないかなあ、なんて思いますね。



(3)中小企業の経営力の強化等
○中小企業支援ネットワーク強化事業40億円(新規)
中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、経済産業局が中心となって専門家を派遣すること等により、中小企業の経営相談に対応する各地域の支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図る。また、最低賃金の引き上げに向けた要請も踏まえ、厚生労働省の実施する支援事業(相談支援、業務改善支援)(23年度50億円)と連携を図る。


○中小企業総合経営支援事業:中小機構交付金198億円の内数(203億円の内数)
中小機構が、中小企業が抱える経営課題等に対しての相談・助言等の総合的な支援を行うとともに、ハンズオンによる販路開拓支援や全国規模で実施する商談会を開催すること等により、中小企業の経営力の向上を図る。


クラウド・コンピューティング等の活用による中小企業のIT化促進:15億円の内数(新規)
中小企業のクラウド・コンピューティングの利活用を促進するため、IT経営に係る人材育成やIT事業者とのマッチング機会創出のためのコミュニティ構築等を行う。


○地域産品販路開拓機会提供支援事業1億円(1億円)
中小企業に対して、大手流通事業者との契約締結と百貨店等における商品の試験販売の機会を提供することにより、販路開拓ノウハウの蓄積を支援する。



ここでは、中小企業診断士としては、専門家派遣に期待しますよね。新規募集がいつ頃になるのでしょうか。



その他の大項目、中項目は以下の通りです。

2.中小企業の海外展開支援
(1)JETRO・中小機構の連携支援
(2)海外販路開拓支援

3.経営の安定化
(1)資金繰り支援の万全の実施
(2)下請取引の適正化の推進

4.起業・転業、グループ化(事業引継ぎ、連携、再生)の支援

5.商店街の活性化



こうやって見ると、商店街の活性化がかなり縮小されているように感じます。


補助金は、予算の枠で進められるので、中小企業診断士としては、当然のごとく、これらの予算関係に注意を払わなければならないことが、ようやく理解できてきました。