一昨日、「経営力向上TOKYOプロジェクトの今後の実施計画について」のメールが送られてきました。これを読むと、今回のプロジェクトの実施内容の概略がわかりました。
活動内容の概略は以下の通りです。
・支援活動は東商、商工会の経営指導員と登録診断士がペアとなり、都内2,000企業に対して支援する。期間（21年6月〜9月1,000社 10月以降1,000社）
・支援方法は「経営力向上チェックリスト」及び「経営力向上ハンドブック」に基づき行う。提出書類は１）実施報告書（経営指導員作成）、２）診断報告書（診断士作成）
2,000企業とは、すごい数ですね。募集人数が500人でしたから、平均して回ってくるとすれば、一人４社の診断になるのでしょうか。現在の景気動向を反映して、窮地に陥っている企業は数多くあると思います。そんな企業に対して、微力でありますが力になれるように尽力したいと思っています。
今後、詳細については今後各地区にて説明会が開催される模様。そこで、資料配布と具体的実施方法について説明がされるらしい。
５月号の「企業診断ニュース」が届いたが、特集は『経済再生−いま、診断士にできること』である。このような時期に、中小企業診断士が奮起することで、日本経済の再生並びに診断士の知名度アップも図りたいものである。
