今回の東北関東大震災では、この地域の多くの中小企業についても大きな打撃を与えたものと思われます。
これに対して、国でも対応を図っており、現在、中小企業庁ホームページにおきまして、中小企業者向けのさまざまな情報が公開されています。詳しくは下記ＵＲＬにて確認をお願い致します。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
中小企業対策については、次のようなものが掲載されていました。
■東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について（23年3月25日）（対策No.9）
■セーフティネット保証（5号）の対象業種の拡大について（23年3月23日）
■商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施について（23年3月23日）（対策No.8）
■平成23年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）の公募受付に係る対応について（23年3月23日）
■東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策[PDF]（23年3月22日）
■東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置について（23年3月22日）（対策No.7）
■平成23年東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について（小規模企業共済災害時貸付等の追加対策）（23年3月18日）（対策No.6）
■東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の提供について（23年3月17日）（対策No.5）
■国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について（国税庁）（23年3月17日）
■被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について（お知らせ）（23年3月17日）
■「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化について（23年3月16日）（対策No.4）
■平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について（23年3月14日）（対策No.3）
■平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について（23年3月13日）（東北地方太平洋沖地震中小企業対策[以下、対策という]No.1,2）
他に都道府県や市町村レベルでの対策もあるものと思われます。
それらについては、該当地域の役所に確認してみてください。
