安倍晋三首相の自衛隊高級幹部会同での訓示に関し、野党や有識者から、行政府の長として憲法改正に意欲を示した形で問題だと批判が相次いでいるそうだ。
本当に、そうなのだろうか。
産経ニュースでは、『安倍晋三首相は３日午前、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同に出席し、「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。』と記事が掲載されていた。
さらに、『首相は訓示で「サイバー空間や宇宙空間、電磁波など新たな領域で優位性を保つことがわが国の防衛に死活的に重要になってくる」と指摘した。年末に予定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直しに関し、「今後のわが国の防衛政策の確固たる礎となるよう全力を尽くしてほしい」と述べた。』とも書かれていました。
批判の矛先は、この発言のことなのだろう。
しかし、これのどこがおかしいのだろうか？
一部には、「目には目を」で、日本も核保有するべきだという意見もある。
日本の技術力を持ってすれば、それは可能であろうが、北朝鮮の今までの進め方を見ても、そうは言っても、実験は必要になる。
そんな土地は日本にはないのだから、それに代わるべき防御手段を持ちべきと考えるのは、当然ではないだろうか。
目新しいことを言うと、何か変なことを言ったように非難するのも考えた方が良いのではないだろうか。
それも発言した場所は、自衛隊高級幹部が出席している場所だ。
首相の真意は、皆に伝わっているだろう。
相手から攻められないだけの力を持つことは必要ではないだろうか。
そのことから目を逸らさず、考えるべきことだと思う。
